出産育児一時金とは社会保険や国民健康保険に加入している被保険者やその配偶者が出産したときに支給される一時金の事で、支給の要件としては、妊娠４ヶ月以上で出産した場合となっており、死産や切迫流産の場合でも支給されます。
出産には何かと費用がかかり、その工面に頭を悩ます家庭も多く、中には子作りを断念してしまう若い世代もいると思います。
この出産育児一時金は、家計への負担を軽減し、出産しやすい環境を作ることにより、少子化傾向の改善に役立っていると言えるのではないでしょうか。
従来、出産育児一時金は一児につき３０万円でしたが、平成１８年１０月より一児につき35万円に引き上げられました。
出産にかかる費用は都市部と地方では差があります。
都市部の方が何かと費用がかかり、負担が大きくなるわけです。
この都市部で出産関連の費用が高くなる傾向を受けて、今年の８月２２日に舛添要一厚生労働相が閣議後の記者会見で、出産育児一時金を２００９年度から都市部で増額する考えを示したことが報道されました。
「なぜ都市部だけ？」との地方の反発する声が聞こえてきそうですが、これから出産をひかえている人にとっては朗報ですね。
さらに9月12日に飛び込んできた最新ニュースによると、厚生労働省は出産育児一時金の支給額を来年の2009年1月より38万円に引き上げる方針を決定したとのこと。
もっともこれは「産科医療補償制度」（無過失補償制度）の開始に合わせた措置で、制度に加入する医療機関が分娩１件につき３万円の保険料を負担することになり、その費用を出産時の分娩費用に上乗せされることが予想されるため。
あまり家計へのプラスにはなりそうもないようです。
